2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、Ｆ35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
あからさまな国連憲章違反を批判すらできないとは、対米従属外交極まると言わなければなりません。緊張の激化につながる中東沖への自衛隊派兵はやめるべきです。 対米外交に関わって二点聞きます。 第一に、在日米軍駐留経費の問題です。
こうした中、中東に対する日本の外交的関与は、イランからも、先般訪問したサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーンからも高く評価されており、対米従属外交との指摘は全く当たりません。 政府としては、中東地域の緊張の高まりを踏まえ、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが一層必要と考えます。
また、それを回避できたと喜ぶことも、対米従属外交、隷属外交そのものではないでしょうか。 お伺いいたします。日米貿易協定で日本は何を勝ち取ったのでしょうか。政府の評価を金額で御回答ください。
安倍政権は対米従属外交の一つとして前のめりに進めてきましたが、それもトランプ政権に離脱されて、はしごを外されてしまいました。今や、対中貿易額は対米貿易額の約一・五倍です。朝鮮半島情勢で蚊帳の外に置かれたことに象徴されるように、アジア地域で中国を排除しようとするＴＰＰ11も時代遅れの無用の長物になりつつあります。
極めて卑屈な対米従属外交にしかすぎない。これでは環境汚染事故はなくすることはできない。改めて、小手先の選挙目当てのごまかしではなくて、日米地位協定を抜本的に改定すべきであるということを求めて、質問を終わります。
当時から、いわゆる対中位負け外交、対韓謝罪外交あるいは土下座外交、そして対米従属外交、こういうふうなことが言われ続けてきたんですけれども、この根本の原因というのは、さっきもちらっと知事がおっしゃっていましたけれども、日本が戦争に負けて占領期を過ごして、今日、正直言って今半独立国家ですよね。
私は、見ていて、本当にこれは対米従属外交そのものじゃないかと。私一人の意見じゃありません。県民みんながそのように考えております。 防衛大臣に改めて伺いますが、九六年に日米両政府が普天間基地の返還に合意しながら、十五年以上にわたって実現しなかったのはなぜか、どのような認識を持っておられますか。
まさに、あの伊芸区を見ていたら、これが対米従属外交ではないか、そのきわみだというようなことを実感いたします。 ですから、外務大臣に伺いますけれども、私は、これまでの政府の姿勢を根本から転換して、演習場の撤去を求める住民の意思を正面から受けとめた、そういう外交をやるべきではないかと思いますが、いかがですか。
特に、小泉政権の五年余りに及ぶ対米従属外交と改革政治の結果、輸出大企業を中心とする多国籍企業だけがひとり繁栄し、国民大多数の生活は窮乏化が進み、我が国社会は二極分解の様相を深めております。
弱腰外交、本当に何度言っても言い足りないぐらいの、そういうアメリカ言いなりの対米従属外交であると思います。 私、稲嶺知事のその日の言葉をちょっと紹介したいと思います。 私は、これは稲嶺知事のことです、昨年十月に監視塔から建設現場一帯を視察し、きょう、きょうというのは県民集会の日です、陸軍複合射撃訓練場を見て、改めてその危険性を認識するとともに、施設の一時使用にも反対の思いをさらに強くした。
○赤嶺委員 今の川口外務大臣の態度こそ、アナン事務総長が指摘した、国連が与える特別の正当性を必要なしに始めた戦争に大量破壊兵器がまだ見つかっていない今でもしがみついている、こういう国際的な孤立を深める日本外交、対米従属外交を直ちに改めて、そしてテロ法、イラク特措法も撤回することを求めまして、私の質問を終わります。
ところが、小泉内閣は、今までのどの内閣よりも、ブッシュ政権に忠実に対米従属外交を推進し、武力行使に道を開く新たな国連決議のために奔走しております。人類が二度にわたる世界大戦という惨禍を経て確立した国連憲章に基づいて、国連の枠の中で問題を平和的に解決し、平和の秩序を守ろうとする世界の反戦平和の声を、イラクに誤ったメッセージを送ることになるなどと、敵視する態度をとっております。
そこで、ロン・ヤス会談に始まる対米従属外交、その結果は、最も今端的にあらわれておるのが薬づけ食糧の大量輸入、そして農林漁業の破壊。第一次産品の地域はもう怨嗟の声です。 第三番目には、国有地投げ売りに始まる異常な地価の値上がり。
○安倍国務大臣 先ほどから申し上げましたように、対米従属外交もしておりませんし、日本の自決権というのは独立国家である以上は当然のことであります。
こうなりますと、たてまえは自主平和外交、本音は対米従属外交と言わざるを得ない。これをはっきりさせないと国民を欺くものになる。 私は時間がないからあと詰めませんが、糾弾したいのは、そういったような、いかに安保条約があるとか尊重するとか言っても、国民の血税で賄わなくちゃいけないような防衛予算までこういうようにするんだというのじゃいかぬですよ。これが一点。
わが国にとっても対米従属外交と日米安保条約をやめて、非同盟・中立に転換することこそ平和と安全の道であることがいよいよ明らかであります。（拍手） わが党の宮本委員長は、大平総理の出発前、イラン問題について自主性を持って平和解決を図ること、米側の同調要求に応じないこと、軍事行動に日本を使わせないこと、この三点を要望いたしました。しかし残念ながら、要望は裏切られたというほかありません。
総理の言う全方位外交を実現するためには、従来の対米従属外交から脱却し、また、中国、ソ連からも影響されない自主外交の推進が必要と思います。これに対する総理の抱負と方策をお伺いいたします。 次に、総理の解散権についてお考えを伺います。 との春以来、福田総理は、その地位を確固たるものにするため早期解散の機会をねらっていると報道されております。
この三十年近い期間に十数回も行われた日米首脳会談は、参勤交代という別名にふさわしい対米従属外交の場となってきました。今回も例外ではありません。日本側が軍事、経済の二つの分野で、危険な重荷を背負って帰国した疑惑はますます深くなっております。 第一は、アジアの平和と日本の安全に関する問題であります。 総理は、会談で、アメリカのアジアにおけるプレゼンスを要望したとのことです。
これは何としても政府の対米従属外交として指摘せざるを得ない。 したがって政府は国民の疑念を払うためにも、また公約を履行するためにも、国会で約束をしたんですから、条約が厳として存在する限りと言って時の外務大臣は胸を張ったんですから、アメリカのわがままは許しませんという意味のことを発言しているわけですから、国会で約束したとおり、国民が希望したとおり、一貫した方針でこの問題に対処してもらいたい。